奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
一 人口減少や高齢化の進展に伴い、県税収入の減少が見込まれることから、税収につながる地域の特色を活かしたまちづくりを積極的に進め、引き続き歳入の確保に努められたいこと。 一 今なお、多くの人権に関わる課題が存在していることを踏まえ、人権文化に根差した県政の実現に向け、積極的に取り組まれたいこと。
一 人口減少や高齢化の進展に伴い、県税収入の減少が見込まれることから、税収につながる地域の特色を活かしたまちづくりを積極的に進め、引き続き歳入の確保に努められたいこと。 一 今なお、多くの人権に関わる課題が存在していることを踏まえ、人権文化に根差した県政の実現に向け、積極的に取り組まれたいこと。
初めに、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方についてです。 県税収入は財政運営の基盤であり、令和５年度は、コロナの影響が和らぐことや、円安を背景に、前年度当初予算から、消費税や法人税など、増収の見込みとなっています。 一方で、今後を見通すと、原材料費の高騰や海外景気の下振れリスクなどの懸念もあり、こうした増収が継続するかは不透明であります。引き続き動向を注視していくことを求めます。
これ、過去最大の予算規模であるということを度々おっしゃっておられるわけでありますけれども、いつまで都税収入が堅調であるかというのは分かりませんし、このまま財政を拡大し、膨張させ続けるということについては、一定疑問を抱かざるを得ないわけであります。
仮に、私たちが提言をしている個人都民税二〇％減税を行った場合、令和五年度当初予算ベースで影響額は幾らになるのか、また、都税収入における割合はどれほどになるのかを伺います。 ◯小池主税局長 令和五年度当初予算における都税収入は約六・二兆円であり、そのうち個人都民税所得割及び均等割の税収は約九千七百億円となっております。 仮に個人都民税二〇％の減税を行った場合、約千九百億円の減収が発生いたします。
次に、歳入の概要でございますが、都税収入は、前年度に比べ一〇・一％増の六兆二千十億円としております。 次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、総務費については、二千九百三十七億円を計上し、世界一のスタートアップ都市東京の実現に向け、イノベーション創出拠点の整備など、新たなスタートアップ戦略を展開いたします。
◎三日月 知事 令和５年度県税収入の計上につきまして、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、また、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データを用いて見積もったものでございます。その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。
これまでの県債の発行状況を振り返りますと、リーマンショック後に、県税収入の大幅な減に伴い、臨時財政対策債が増加したことにより、県債発行額が急激に増加し、私が知事に就任する直前の平成22年度には、１年で3,272億円もの県債を発行する状況にありました。 また、県債残高についても年々増加を続け、平成26年度末に約３兆6,400億円に達し、過去最大となるなど、厳しい状況にありました。
一方、この１０年間で、年間１,２１０億円程度であった県税収入等が約４６０億円増加、県債残高総額が約１,４４０億円減少、交付税措置のない県債残高も約６７０億円減少するなど、財政の状況が格段に良くなりました。 これまでご理解、ご協力頂いた県議会、県民の皆様に、心からお礼を申し上げます。 現在、奈良県の未来の発展に向けた大きな動きが、目の前に展開されつつあります。
〔資料提示〕 まず初めに、県税収入の見込みと当初予算編成の考え方について伺います。 ３年にわたり、我が国に大きな影響を及ぼしてきた新型コロナウイルス感染症もようやくその出口が見えようとしています。しかし、その一方で、ロシアによるウクライナ侵略や円安の進行に伴い、消費者物価、あるいは企業物価の上昇が続いており、県民生活や県内経済に大きな影響を及ぼしています。
それでは、景気動向と県税収入の状況についてです。 令和４年度の県税収入については、主力の法人二税について、上場企業の４年３月期決算が、円安に伴う輸出企業の収益増により最高益となったことから増収が見込まれ、また、地方消費税についても、個人消費の持ち直しや、原材料高・為替変動の影響に伴う輸入額の増加により増収が見込まれます。
しかし、財源内訳を見ると、コロナや物価高で大変だったのに、県税収入や地方消費税清算金が想定以上に多く入ってきています。消費税のコロナ猶予が終わってしまった業者も含め、業者や県民の消費税負担が増えて、県に入るお金が増えています。そうであるならば、物価高騰が続く今、年度末の支払いが大変になっている県民に、そのお金を還元すべきと考えます。
初めに、県税収入増に見合った分配についてお尋ねいたします。 二月定例会初日、知事は、新たな県づくりの本格始動と、新型コロナ対策・物価高騰緊急対策、この二つの柱に沿って編成された来年度予算は、一般会計の総額が前年度当初予算に比べ一・○％増の七千九百四十億一千三百万円となったことを説明されました。
一方、歳入予算については、まず県税収入について、円安等に伴う輸入額の増加により地方消費税の増収等が見込まれることから、前年度当初予算に比べ三・九％増の二千七億九千万円を計上しています。
続いて、県税収入の見通しについてお答えをいたします。 来年度の県税収入につきましては、各種経済指標や主要企業への聞き取り調査の結果などを踏まえて積算をしたところであります。 主要税目であります法人二税収入に大きな影響を及ぼします上場企業の本年三月期の通期業績予想は、懸念材料である海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響などから、慎重な見通しを立てている企業が多くなっております。
に付した案件………………………………二九 一、出欠席議員の番号、氏名………………………………二九 一、職務のため出席した事務局職員の職、氏名…………三一 一、説明のため出席した者の職、氏名……………………三一 一、開 議…………………………………………三二 一、一般質問を許可…………………………………………三三 １ 石井芳樹議員、行財政運営（県政運営に 臨む基本姿勢、県税収入
二〇二三年度当初予算編成に向けての財源確保については、まず、二〇二二年度において、県税収入及び地方交付税がともに当初予算額を上回ったことなどにより確保した財源によって、年度内に予定していた減債基金任意積立分及び財政調整基金の取崩し千二百六十億円を全額取りやめました。 さらに、二〇二二年度中の法人二税収入の増加等に伴う交付税の後年度減額精算に備えるため、財政調整基金に三百七十億円積み立てます。
このほか、Ｏ 公職選挙法違反事案に係る県の対応についてＯ 農業試験場跡地利用基本構想（最終案）の策定までの経過と基本構想に基づく今後の跡地利用の検討の進め方についてＯ 県税収入の増加要因と税収確保に向けた取組についてＯ 地域防災力の充実強化についてＯ 救急業務高度化推進事業の創設経緯や目的等についてＯ 物価高騰に対する県の認識と今後の対応についてＯ 東京大学先端科学技術研究センター連携事業についてＯ
解消についてＯ 収入未済額の減少に向けた取組内容についてＯ 内部統制制度における会計事務への取組についてＯ 不適切事案に対する監査委員の認識等についてＯ 行財政改革の一時凍結による影響についてＯ 本県の社会経済回復に向けた取組に係る考え方について 総務・企画関係では、Ｏ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給実績と効果についてＯ ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業の実績と効果についてＯ 県税収入
県財政の状況について、また改めて御説明させていただきますけれども、今年度については、当初予算でも123億の取崩しということで予算計上しておりますので、いろんな補正を組む中では、国の予算も活用しながらこれまでやっていたところではありますが、これからの県税収入もまた少し不透明なところもありますので、今年度についてはいろんな工夫をしながら歳入の確保にも努めていきたいと思いますし、予算の執行にも工夫しながら
◎傳田幸一 税務課長 県税収入の状況についてのお尋ねでございます。10月末の調定額になりますが、県税全体で前年度比102.1％という状況でございます。当初予算では、前年度比100.1％ということで組んでおりますので、順調には推移しているのかなと思っております。 中では、やはり法人二税が116.0％といったことで堅調な伸びです。